米国政府は9月16日、日本から輸入される自動車に課していた関税を大幅に引き下げました。従来は合計27.5％に達していた税率が、今回から15％に統一されます。今回の措置は、9月4日に署名された大統領令および日米間の貿易交渉の合意に基づくものです。

米国はこれまで、日本車に対して基本関税2.5％に加えて25％の追加関税を課してきました。そのため、日本メーカーは米国市場で大きなコスト負担を抱え、価格競争力の低下を余儀なくされていました。今回の引き下げによって、この負担は一定程度緩和される見通しです。

一方で、新たな税率15％は依然として高水準であり、過去の2.5％と比べれば輸出企業の負担は残ります。業界からは「改善ではあるが抜本的な解決には至っていない」との声も聞かれ、今後の市場動向や追加協議の行方に注目が集まっています。

今回の関税削減は、日米貿易関係の進展を示します。日本の自動車産業の負担を軽くし、米国市場での展開にもプラスが期待されます。ただ、残る15％の関税をどう克服するかは課題です。