新たに就任した高市早苗首相は、米国のロシア産液化天然ガス（LNG）輸入停止要請について「容易には実行できない」と述べました。

これは、10月28日の東京での日米首脳会談で、トランプ米大統領に対して伝えた内容だと、複数の日本政府関係者が明らかにしました。

ロシア産LNGは日本の総輸入量の約9％を占め、三井物産や三菱商事がロシア極東のサハリン2プロジェクトに関与していることが背景にあります。

首相は会談で、日本が輸入を停止すれば、中国やロシアが利益を得るだけであり、国内のエネルギー安全保障や電力価格への影響も大きいと説明しました。

また、近年はオーストラリアからのLNG購入を増やすなど、多角的な調達による依存軽減も進めています。サハリン2からの供給契約の大部分は2028年～2033年に終了予定であり、完全に停止した場合は代替調達コストが膨らむと指摘されています。

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米国は、トランプ政権下でロシアのエネルギー輸入停止やロスネフチ、ルコイルへの制裁を通じてウクライナ戦争への圧力を強める方針を示しています。高市首相は、こうした国際的要請を踏まえつつも、日本国内の安定供給と経済への影響を考慮し、慎重な対応を進める姿勢を示しました。

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