中国共産党の幹部は木曜日、近代的な産業体系の構築と技術自立の強化に向けた努力を約束しました。党はこれらを、米国との激化する競争における地位を強化するための重要な取り組みと位置付けています。

また、予想通り、党中央委員会は国内需要の拡大や国民の生活改善にも一層努力することを約束しました。これらは長年の目標ではあるものの、近年は中国が製造業と投資を優先する中で、やや後回しにされていた課題でもあります。

中国経済は、米国との貿易摩擦が激化する中で輸出に過度に依存しており、今後数年間で政策のバランスを見直す必要に迫られる可能性がありますが、専門家はその取り組みは緩やかになると予想しています。

党指導部の4日間の非公開会議（全体会議）後に新華社通信が発表した公報では、中国が来年3月の国会で正式に発表する第15次五カ年計画における優先事項が示されました。

新華社通信は、公報を引用して、「中国は2026～2030年の期間、戦略的な機会とリスク・課題が共存する時期となり、不確実で予測困難な要素が増加する」と報じました。

また、「製造業の適正な比率を維持し、先進的製造業を中核とした近代的な産業体系を確立すべきである」としています。

公報によると、北京は国民の福祉や社会保障制度の改善に努めるとしていますが、具体的な実施方法や財源については明らかにしていません。

こうした政策の実施時期やペース、財源、規模に不確実性があることから、家計消費が世界平均よりGDP比で約20ポイント低い経済の再均衡に対する政府の能力について、経済学者や投資家の懸念は続くと見られます。