2025年10月21日、日本は初の女性首相として高市早苗氏を選出しました。高市氏は、石破茂前首相の後任として就任し、自由民主党（LDP）と日本維新の会との連立政権を樹立しました。

彼女は、安倍晋三元首相の政策を継承し、経済再生と防衛力強化を掲げています。

防衛政策の早期見直し

高市首相は、2022年12月に策定された「防衛力強化方針」や「国家安全保障戦略」などの重要文書の早期見直しを指示する意向を示しました。

これらの文書では、2027年度までに国内総生産（GDP）の2%に相当する防衛費の増額が目標とされていますが、首相はさらに増額する可能性を示唆しています。特に、長距離反撃能力の強化や無人機・衛星技術の導入など、先進的な軍事技術への投資が進められています。

米国との協力と外交戦略

高市総理は、政策実行の迅速化を強調する一方、米国のドナルド・トランプ大統領をはじめ各国首脳との信頼関係構築にも意欲を示しました。総理官邸での記者会見では、北朝鮮の弾道ミサイル発射に触れ、「国民の生命を守るため、危機管理は内閣にとって極めて重要であり、迅速に対応していく」と述べています。

また、高市氏はASEAN関連首脳会議やトランプ大統領の来日を外交上の重要な機会と位置づけ、「各国首脳との信頼関係を深め、日本の立場を世界にしっかり発信していく」と語りました。

10月28日の米国大統領との会談では、防衛費の見直し計画についても説明する見通しです。

国内外の課題と今後の展望

防衛費増額に関しては、与党内で財源確保の方法や他分野の予算配分を巡る議論が続いており、野党からは社会保障や教育への影響を懸念する声もあります。

高市政権は、国内外の安全保障環境の変化に対応しつつ、迅速かつ柔軟な政策運営を求められています。特に、防衛政策と外交政策が政権の成否を左右する重要な要素となるでしょう。