公明党の斉藤鉄夫代表は、党が自民党との連立を離脱した後の国政選挙で、野党候補と協力する可能性があることを示唆しました。

斉藤氏は、候補者の人柄や政策を重視し、地域ごとに最適な候補者を支援する方針を明らかにしました。

斉藤氏は読売新聞との独占インタビューで、首相指名選挙で決選投票が行われた場合、野党候補に投票する考えはないと述べました。

「基本的には棄権するか、『斉藤鉄夫』と書く」と語り、野党候補の名前を書くことは想像できないと強調しました。

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また、公明党は政治資金規正法の改正案を次回の通常国会前に提出する意向を示しました。改正案は、企業や団体からの寄付を党本部や都道府県単位の組織に限定するもので、民主党・国民民主党と共同で策定しています。

斉藤氏は「自民党にも賛同してもらい、法案を成立させたい」と述べました。

公明党はこれまで、自民党候補を選挙区で支援し、比例代表では公明党候補を擁立する形で連携してきました。

しかし、今後は候補者の能力や政策を重視し、場合によっては他党の候補者も支援する可能性があるとしています。

斉藤氏は、公明党の今後の方向性について「連立に参加するのではなく、公明党らしい中道的アプローチを示す」と述べました。

この方針は、次期政権の構築や与野党間の協力関係に影響を与えるものと見られています。