日本の新しい首相である高市早苗氏は、経済成長を促進し、国家安全保障を強化するために「積極的な」財政政策を追求する方針を表明しました。共同通信によると、高市氏は24日、初の国会施政方針演説で経済と防衛の優先課題を示しました。

高市首相は、自国の需要を喚起し、世界的な経済の変動から家計を守るため、大胆な措置を講じる考えを示しました。

また、日本は防衛費を国内総生産（GDP）の2％に引き上げる計画を2年前倒しで実施し、数十年ぶりとなる大規模な軍事拡張を加速させると発表しました。

演説の途中、野党議員は何度も発言を遮りましたが、与党・自民党の議員や支持者たちは高市氏のビジョンに拍手を送りました。火曜日に就任した高市氏は、日本で初の女性首相です。

インフレ圧力が経済課題に拍車

高市首相の演説は、日本のインフレ率が日本銀行（BOJ）の目標である2％を引き続き上回っていることを示す新たなデータが発表される中で行われました。

政府が24日に公表した統計によりますと、生鮮食品を除くコア消費者物価指数（CPI）の前年比上昇率は9月に2.9％となり、8月の2.7％から上昇しました。

総合インフレ率も同じく2.9％に達し、一方でエネルギーと生鮮食品の両方を除いた日銀が重視する「コアコアCPI」は3.3％から3.0％へとわずかに低下しました。

今回の上昇により、インフレ率が日銀の目標を上回るのは41か月連続となりました。これは、高市首相が直面する「財政拡張」と「金融引き締め」の間の微妙なバランスを浮き彫りにしています。

今年前半にインフレの主な要因となっていたコメの価格は落ち着き始めており、9月の前年同月比上昇率は49.2％と、8月の69.7％、5月の100％超（過去50年で最大の上昇）から鈍化しました。

世界第4位の経済規模を持つ日本は、今年度およそ700億ドル（GDPの約1.8％に相当）を防衛費として計上しています。