高市早苗首相は、就任から数日で日本の防衛産業の改革に着手し、国内外で注目を集めています。彼女の指導の下、日本は防衛支出の増加と防衛装備品の輸出規制緩和を含む積極的な防衛政策を推進しています。

防衛支出の増加とその背景

高市首相は、2027年を目標としていたGDP比2％の防衛支出計画を、2026年3月までに達成する方針を発表しました。

これに伴い、2025年度の防衛費はGDPの1.8％に相当する規模となり、13.9兆円の補正予算も計上されています。

これは、北朝鮮の軍事活動や地域紛争、ウクライナ情勢など、国際情勢の変化に対応するためです。

防衛産業の国際化と輸出拡大

高市首相は、防衛装備品の輸出規制を緩和し、国内防衛産業の国際競争力を高める方針を打ち出しました。

これにより、オーストラリア向けにもがみ型護衛艦11隻の輸出契約が結ばれ、戦後初の本格的な防衛装備品輸出が実現しました。日本の防衛企業はこれまで世界市場でのシェアが小さかったものの、今回の契約は国際市場での存在感を高める一歩となりました。

三菱電機の執行役員、防衛・宇宙システム事業本部副事業本部長、洗井昌彦氏によれば、かつては欧州企業との受注競争で、日本企業は政府や大使館の支援をほとんど受けられなかったといいます。

しかし、近年は政府の支援が強化され、前回のオーストラリア契約では、元首相や防衛大臣によるロビー活動や、シドニーでの広報キャンペーンも実施されました。オーストラリア政府関係者によれば、日本製艦艇の性能が競合するドイツ製より優れていることはすぐに明らかだったとのことです。

防衛省に16年間勤務し、外務省や防衛装備庁、防衛計画局などで要職を歴任した小木洋人氏（2022年9月より現職）は、日本はミサイルシステムや宇宙技術など、より高度な技術分野でも同様の成功を収めることが可能だと述べています。

安全保障戦略の見直しと新たな防衛政策

高市内閣は、国家安全保障戦略、防衛戦略、防衛力整備計画の3文書の見直しを進めており、2026年末までに新たな戦略を策定する予定です。

これにより、日本の防衛政策がより現実的かつ柔軟なものとなり、地域の安全保障環境に対応できる体制が整備されることが期待されています。

日米同盟の強化と国際的な連携

高市首相は、米国との防衛協力の強化を重視しており、2025年10月にはドナルド・トランプ米大統領との首脳会談を実施しました。

両首脳は、レアアースの供給網強化や防衛装備品の共同開発など、具体的な協力事項を盛り込んだ新たな戦略的合意を締結しました。

これにより、日米同盟の深化とともに、インド太平洋地域における平和と安定の維持に向けた連携が強化されています。

今後の展望と課題

高市首相の防衛政策は、国内の武器メーカーの成長促進や国際市場での存在感向上を目指す積極的な取り組みとして注目されています。

一方で、防衛費増加に伴う財政負担や、国民の理解・支持を得るための説明責任など課題も残されています。

今後、これらの課題にどのように対応するかが、内閣の安定性と国の安全保障確立にとって重要なポイントとなるでしょう。