北海道・白老町の養鶏場で、高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されました。国内の養鶏場での今季初の発生となります。道は、感染が確認された採卵鶏約45.9万羽を殺処分し、半径10キロ以内の養鶏場4戸、計約62万羽を対象に移動や搬出を禁止しました。

この発生は、世界的な鳥インフルエンザの懸念を高めるもので、家禽業界や食料供給に影響が出る可能性があります。鶏卵の価格は年内高止まりの見通しで、生産量は前年割れが予想されています。

世界動物衛生機関（WOAH）は、鳥インフルエンザが家禽業界、野生鳥類、農家の生計、国際貿易に重い影響を及ぼす可能性があると警告しています。

また、感染拡大を防ぐため、感染した鳥の殺処分や対策が講じられています。

政府は首相官邸で関係閣僚会議を開催し、緊密な連携を確認しました。木原官房長官は「6シーズン連続の発生で、これから本格化する」と警戒を呼びかけ、鈴木農林水産相も「全国どこで発生してもおかしくない状況」として、全国の養鶏業者に万全の対策を求めています。

日本では、過去にも鳥インフルエンザの発生が確認されており、農場での感染拡大を防ぐための監視体制や防疫措置が強化されています。

日本では、2004年にH5N1型の高病原性鳥インフルエンザが初めて確認されて以来、複数回の発生が報告されています。特に、2022年から2023年にかけては、過去最多となる約1,771万羽の鳥が殺処分され、全国84カ所で発生が確認されました。