日本政府は、パレスチナを国家として承認する方針を当面見送ることを決定しました。石破茂首相は、9月22日にニューヨークで開催されるパレスチナ問題に関する国際会議への出席も見送る見通しです。

政府関係者によると、パレスチナ国家承認が「二国家解決」に資するか疑問視する声があり、イスラエル側の態度を硬化させる懸念があると説明しています。

また、米国からも国家承認に慎重な姿勢が示されており、これらの要因が判断に影響したとされています。

一方で、フランスや英国などはパレスチナを国家として承認しており、国際的な圧力は強まっています。パレスチナの国家承認を表明した国は、これまでに約150カ国にのぼります。

日本政府は、今後も情勢を注視しつつ慎重な対応を続ける方針です。

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