林芳正官房長官は17日午前の記者会見で、パレスチナの国家承認に関する政府の方針について説明しました。現在、政府は当面の間、国家承認を見送る方向で検討しています。

林官房長官は、国家承認について「和平の進展を後押しする観点から、適切な時期ややり方を含め、引き続き総合的な検討を行っている」と述べました。日本はイスラエルとパレスチナが共存する「二国家解決」を一貫して支持しており、この前提が崩れることへの懸念を示しています。

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また、イスラエルを含む関係国に対し、交渉に立ち戻り停戦と人質解放に誠実に取り組むこと、さらに深刻な人道危機の早期解消と国際法順守を求めています。

政府は、情勢を注視しつつ、国家承認の時期や方法について慎重に判断する方針です。国際社会における動きやパレスチナ情勢の変化を踏まえ、引き続き総合的な検討を続ける見通しです。