トルコ外務省報道官は、土曜日の米国・イスラエル両国によるイランへの共同攻撃を発端とする戦争の影響を受けている中東諸国において、政府が在外公館を通じて自国民の支援に当たっていると述べました。

オンジュ・ケチェリ報道官は金曜日、Xへの投稿において、地域内で攻撃を受けている国々に滞在するトルコ国民を保護するため、必要な措置が講じられていると明らかにしました。

同報道官はまた、トルコの在外公館が24時間365日体制で緊急ホットラインを運営していることを強調した上で、国民に対し、滞在国のトルコ在外公館からの発表を注視するよう呼びかけました。

ケチェリ報道官はさらに、トルコ国民はイラク、イラン、イスラエル、レバノン、サウジアラビア、シリア、オマーン、ヨルダンから各種交通手段を利用して出国可能であり、各国の在外公館が安全な移動手段についての案内を行っていると述べました。

「現在、バーレーン、カタール、クウェートからトルコへの直行便は運航されておらず、アラブ首長国連邦からトルコへの便は極めて限られており、例外的な状況下においてのみ運航されています」と同報道官は付け加えました。

また、上記4か国からサウジアラビアおよびオマーンへのトルコ国民の陸路移送を円滑化するため、バス路線の運行手配に向けた取り組みが進められており、両国からトルコへの航空便を利用することが可能となる見通しです。ただし、バス路線の導入については現地当局の承認が必要であると、同報道官は付け加えました。

ケチェリ報道官は、地域情勢が急速に変化していることを強調した上で、トルコ国民に対し、滞在国の在外公館からの発表を注視するよう改めて呼びかけました。

今回の声明は、土曜日以降に最高指導者アリー・ハメネイ師並びに軍の高官を含む1,000人以上が死亡したと伝えられている米・イスラエル共同によるイランへの攻撃が続く中で発表されたものです。

イランは、イスラエル、そして米国資産が置かれている湾岸諸国を標的に、ドローン・ミサイル攻撃による報復を実施しました。