インドネシアの外相は、同国が主要な部隊派遣国として参加している米国のトランプ大統領主導のガザ和平委員会をめぐる協議が、中東情勢の悪化により一時停止していると明らかにしました。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃は多数の民間人の死者をもたらし、ホルムズ海峡の事実上の封鎖により世界の航空輸送を混乱に陥れ、原油価格の急騰を招いています。

スギオノ外相は火曜日夜、中東での新たな紛争を受けてインドネシアに和平委員会からの離脱を求める声に関する質問に対し、「すべての和平委員会に関する協議は、各方面の関心がイランの情勢に集中する中で停止している」と述べました。なお、同外相は姓のみで知られています。

「湾岸諸国の友人や同僚もまた攻撃を受けていることから、彼らとも協議を行う予定だ」と、スギオノ外相はプラボウォ・スビアント大統領とともに出席したイベントの後、記者団に語りました。

インドネシアの主要な宗教指導者機関であるインドネシア・ウラマー評議会は3月1日、インドネシアは和平委員会から離脱すべきだと表明しました。

一方、インドネシア最大のイスラム組織であるナフダトゥル・ウラマーは、ジャカルタはその立場を活用してイスラエルと米国に暴力の停止を求めるべきだと述べました。

トランプ大統領は昨年9月、イスラエルによるガザでの戦争終結に向けた計画を発表した際に和平委員会を初めて提唱し、その後、国連が通常担う他の世界的な紛争にも対応できるよう権限を拡大しました。

スギオノ外相はまた、プラボウォ大統領が「地域情勢の沈静化と緊張緩和」を目指し、イラン紛争における仲介役を担う意向があると述べました。

インドネシア陸軍によれば、同国は国連の委任による国際安定化部隊の一環として提案されている多国籍平和維持部隊の一員として、4月初旬までにガザへ最大1,000人の兵士を派遣する準備を進めており、同部隊の副司令官ポストも与えられています。