日本の原子力事業者によると、世界最大級の原子力発電所が、2011年の福島第一原発事故以降初めて水曜日に再稼働する予定です。一方、住民の間では安全性への懸念が根強く残っています。

柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県の花角知事は先月、同原発の再稼働を承認しましたが、世論は依然として大きく分かれています。

最終的な承認を水曜日に受け、東京電力（TEPCO）は、「準備を進めており、日本時間午後7時（10時GMT）以降に制御棒を引き抜き、原子炉を起動する計画です」と述べました。

火曜日には、柏崎刈羽原発の建屋が日本海沿岸に並ぶ敷地の入り口付近で、数十人の抗議者が雪の中でデモを行いました。参加者の多くは高齢者で、氷点下の寒さに耐えながら声を上げました。

「柏崎で作られた電気は東京で使われるのに、なぜここに住む人たちが危険にさらされなければならないのでしょうか。納得できません」と、73歳の住民はAFPに語りました。

9月に実施された調査によると、再稼働に反対する住民は約60％に上る一方、賛成は37％となっています。

柏崎刈羽原子力発電所は、設備容量ベースで世界最大規模ですが、水曜日に再稼働するのは7基のうち1基のみです。

同原発は、2011年の巨大地震と津波で福島第一原子力発電所の3基の原子炉が炉心溶融を起こしたことを受け、日本が原子力発電の停止に踏み切った際、運転を停止しました。

一方、資源に乏しい日本は、化石燃料依存の低減や2050年までのカーボンニュートラル達成、AI普及に伴う電力需要増加に対応するため、原子力の活用を進めています。

高市早苗首相は、原子力というエネルギー源への支持を表明しています。

福島第一原発事故後の停止以降、厳格な安全基準の下で、主に西日本や南日本で14基の原子炉が運転を再開し、1月中旬時点では13基が稼働しています。

柏崎刈羽原子力発電所の今回の再稼働は、現在廃炉作業が進められている福島第一原子力発電所も運営するTEPCOにとって、2011年以来初めてとなる原子炉の再稼働です。

事故からおよそ15年が経過した今も、「福島の状況はいまだに収束していない中で、東京電力が原発を再稼働させようとするのは、私には到底受け入れられません」と、81歳のデモ参加者は語りました。

「不安と恐怖」広がる住民の声

広大な柏崎刈羽原子力発電所では、高さ15メートルの津波防護壁や非常用電源設備のかさ上げなど、各種の安全対策が講じられています。

一方、住民からは、過去に相次いだ不祥事や小規模な事故、十分とは言えない避難計画を理由に、重大事故のリスクへの懸念が上がっています。

「緊急時に避難するのは不可能だと思います」と、刈羽村に住む79歳の住民はAFPに語りました。

1月8日、再稼働に反対する7つの団体が、約4万人の署名を添えた要請書を、TEPCOと原子力規制委員会に提出しました。

要請書では、同原発が活断層帯の上に立地しているとした上で、2007年にも強い地震に見舞われたことを指摘しています。

声明では、「想定外の地震に再び見舞われるという不安を拭い去ることはできません」としています。

また、「東京に電力を送るために、多くの人々に不安と恐怖を強いることは容認できません」と訴えています。

2011年の事故以前、日本では原子力発電が電力供給の約3分の1を占めていました。この事故では、およそ1万8,000人が犠牲となりました。

不祥事が相次ぐ中で

日本の原子力業界では、近週にかけて不祥事やトラブルが相次いでいます。中部電力による地震リスクを過小評価するためのデータ改ざんも、その一例です。

柏崎刈羽原子力発電所をめぐっては、TEPCOが土曜日、試験中に警報システムが作動しなかったと発表しました。

小早川智明社長は朝日新聞のインタビューで、「安全対策は継続的な取り組みであり、原子力に携わる事業者は決して驕りや過信があってはならない」と述べました。

日本は、中国、米国、インド、ロシアに次ぐ世界で5番目に多い二酸化炭素排出国で、化石燃料の多くを輸入に依存しています。

2023年には、電力の約70％が石炭、天然ガス、石油によって賄われましたが、政府は再生可能エネルギーと原子力の拡大を通じ、今後15年でこの割合を30〜40％に引き下げる方針です。

政府が2月に承認した計画の下で、日本では2040年までに原子力発電がエネルギー供給の約2割を占める見通しです。これは、2023～2024年度の約8.5％から大きく引き上げられることになります。

一方で日本は、数十年を要すると見込まれる福島第一原子力発電所の廃炉という、依然として困難な課題にも直面しています。