中国は、日本に滞在する自国民に対し警戒を呼びかけるとともに、国内の複数の地域で中国人が標的にされていると主張したと、中国国営メディアが伝えました。

新華社通信によると、在日中国大使館が土曜日に発表した通知では、日本の一部地域で治安状況が悪化しているとして、福岡、静岡、愛知の各県での暴力事件に言及しています。

大使館は、多くの中国人旅行者が、挑発を受けていないにもかかわらず、言葉による暴言や身体的暴行を受け、けがをしたと報告しているとしています。

また、12月31日に東京都新宿区で発生した車両突入事件にも言及し、この事件では中国人2人が重傷を負い、緊急搬送されたとしています。

大使館は改めて、当面の間、日本への渡航を控えるよう中国国民に呼びかけました。

中国大使館の最新の声明について、日本当局から直ちにコメントは出ていません。

中日間の緊張は、11月7日に高市早苗首相が、中国による台湾攻撃が法的に「存立危機事態」に該当し、日本が集団的自衛権を行使する可能性があるとの認識を示して以降、激化しています。

これに対し中国は強く反発し、日本への渡航を控えるよう呼びかけたほか、水産物の輸入禁止を再開するなどの措置を取っています。