北京は、外交問題を受けて日本が自国民に注意を呼びかけたことを受け、中国国内に滞在する外国人の安全を「確保する」と表明しました。

中国外務省の毛寧報道官は火曜日、「中国政府は常に、そして今後も、法律に基づき中国国内の外国人市民の安全を守っていきます」と述べました。

この発言は、アジア太平洋担当の外務省トップ、金井政明氏が火曜日に北京で中国側の劉金松氏と会談し、高市早苗首相の発言を巡る緊張緩和を図った直後に出されたものです。

「強い抗議」表明

高市早苗首相は今月初め、台湾に対する中国の軍事行動、海上封鎖を含む場合が「存立を脅かす状況」とみなされ、日本が集団的自衛権を行使できる可能性があると述べました。

これに対し、台湾を自国領土の一部と主張し、武力行使の可能性も排除していない中国は、高市首相の発言に激しく反発しました。

毛寧外交官は、北京が東京との協議で「強い抗議」を改めて伝えたと述べました。

毛外交官は「高市氏の誤った発言は国際法および国際関係の基本原則を重大に侵害している」と指摘し、さらに「両国関係の政治的基盤を根本的に損なうものだ」と述べました。

北京は、東京に対して首相の発言を撤回するよう求めています。

「解決に向けた建設的対話」を呼びかけ

緊張が続く中、日本の経済界のリーダーである筒井義信氏は、北京との間で「解決に向けた建設的な対話」を行うよう呼びかけました。「多くの日本企業が中国で事業を展開しているため」と、時事通信が報じています。

東京は、両国間の外交問題が観光、教育、エンターテインメントなどの分野に影響を及ぼし始めていることを受け、事態の沈静化を図ろうとしています、と共同通信は伝えています。

一方、北京は、李強首相が今週末に南アフリカで開催される主要20か国（G20）首脳会議の際に高市首相と会談する予定はないとしています。