2026年1月6日
国連は、米国によるベネズエラへの介入について深い懸念を表明し、当該介入が国際法の基本原則を明確に「損なっている」と警告しました。
国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)の報道官、ラヴィーナ・シャムダサニ氏は、火曜日にジュネーブで記者団に対し、「いかなる国家も、他国の領土保全や政治的独立を脅かしたり、武力を行使したりしてはならない」と述べました。
この発言は、ベネズエラの大統領ニコラス・マドゥロ氏と夫人のシリア・フローレス氏が、戦闘機による支援を伴う空爆および大規模な海軍部隊の展開の下、土曜未明に米国の特殊部隊によって連れ去られたとされる出来事を受けたものです。
シャムダサニ氏は、ベネズエラ政府による「長年にわたる深刻な人権侵害」を今回の急襲の正当化理由として持ち出すことは受け入れられないと指摘しました。
国連の報道官は、「人権侵害の責任追及は、国際法に違反する一方的な軍事介入によって行われるものではない」と述べました。
さらにシャムダサニ氏は、国連人権高等弁務官事務所が過去10年にわたり、ベネズエラの状況が「継続的に悪化している」ことを示す一貫した報告を提出してきたと強調した上で、「米国の介入によって生じている現在の不安定化と、同国がさらに軍事化されることで状況が一層悪化することを懸念している」と語りました。











