トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、トルコが米国主導のF-35戦闘機計画に再び参加することを求め、この措置がトルコと米国の関係を強化するとともに、NATOの安全保障を高めると述べました。

エルドアン大統領は、Bloombergに書面で回答した中で、2025年9月に行われたホワイトハウスでの会談に言及し、トルコが約10年前にロシアから軍事装備を購入したことを理由にF-35計画から除外された決定について、「不当な判断だった」との認識を示し、この考えを当時の米大統領であるドナルド・トランプに直接伝えたと明らかにしました。

また、トランプ氏が再び米国大統領に就任したことで、アンカラとワシントンの関係が「より理性的かつ建設的な基盤の上で前進する機会が生まれた」との見方を示しました。

F-35をめぐってエルドアン大統領は、すでに代金を支払ったF-35戦闘機の引き渡しを受け、計画に再参加することが、米国との関係およびNATOの防衛にとって重要かつ必要であると強調しました。

さらに、米国からのF-16ブロック70戦闘機の購入の可能性にも触れ、条件がNATO同盟の精神に沿ったものであることを期待していると述べ、ユーロファイターの購入をその一例として挙げました。

エルドアン大統領は、米国で進行中のハルクバンクに対する刑事訴訟についても言及し、トルコ側はこれらの主張を誤りだと考えており、同銀行が「不当な制裁を受けないよう」協議を続けていると説明しました。法に完全に準拠した形で、公正な結論に至ることを期待しているとしています。

エネルギー分野での二国間関係については、「特に米国からのLNG調達を大幅に増やした」と述べ、液化天然ガスが現在、トルコの供給網において「重要な位置を占めている」と強調しました。

エルドアン大統領は、トルコの立場は非常に明確だとした上で、「我々は国益とエネルギー安全保障に基づいて行動している」と語りました。

さらに、「炭化水素需要の大部分を輸入に依存する国として、エネルギー安全保障に影響を及ぼし得るすべての問題に対して、慎重かつバランスの取れた姿勢を取る必要がある」と述べました。

アンカラ政府はモスクワ、キエフと「直接話ができる唯一の当事者」

エルドアン大統領は、トルコがロシア・ウクライナ戦争に直接関与せず中立的立場を維持していることにより、将来的に行われ得る和平交渉において、開催国としての役割を引き続き果たせると強調しました。また、当事国間で合意されるいかなる停戦についても、その監視にトルコが貢献できるとの考えを示しました。

エルドアン大統領は、「トルコは、ウラジーミル・プーチン大統領とも、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領とも直接対話できる唯一のアクターだ」と述べ、トルコの扉はすべての関係者に開かれており、その姿勢をロシア・ウクライナ両国の指導者に対してこれまで繰り返し明確に伝えてきたと語りました。

さらにエルドアン大統領は、ベンヤミン・ネタニヤフによるパレスチナでの行動を強く非難した上で、ガザに設立が検討されている国際安定化部隊について、「トルコが関与しないシナリオでは、正当性の確保が困難になるだろう」と指摘しました。

その理由としてエルドアン大統領は、「パレスチナ側との深い歴史的関係、過去にイスラエルと維持してきた安全保障および外交のチャンネル、そしてNATO加盟国としての地域的影響力を踏まえれば、トルコはこの任務において極めて重要な国だ」と説明しました。

エルドアン大統領は最後に、トルコの政治的意思は明確だとした上で、「ガザにおける恒久的な平和の実現に向け、あらゆる責任を引き受ける用意がある」と強調しました。