人権団体は土曜日、イラン全土で続く抗議デモにより、これまでに3,000人以上が死亡したと発表しました。一方、8日間にわたるインターネット遮断の後、国内では「ごくわずかな」通信回復が確認されたとしています。

米国に拠点を置く人権団体HRANAは、当局の取り締まりで抗議活動が当面沈静化しているとの見方が出る中、国営メディアがさらなる逮捕を報じているとし、抗議参加者2,885人を含む計3,090人の死亡を確認したと発表しました。

複数の住民はロイター通信に対し、首都テヘランではこの4日間、比較的静かな状況が続いていると話しました。市内上空ではドローンが飛行していたものの、木曜日と金曜日には大規模な抗議活動は確認されなかったとしています。

また、カスピ海沿岸の北部都市の住民は、現地の街も落ち着いた状態に見えると述べました。

抗議活動は12月28日、経済的困難を背景に発生し、その後、全国的な抗議デモへと拡大しました。

インターネット監視団体ネットブロックスは、約200時間に及ぶ通信遮断の後、今朝、イラン国内のインターネット接続に「ごくわずかな回復」が見られたと、Xに投稿しました。

同団体によると、接続率は通常時の約2％にとどまっているということです。

また、海外在住のイラン人の一部は、土曜日の早い時間帯に、イラン国内の利用者とメッセージのやり取りができたと、SNS上で明らかにしました。

抗議参加者が処刑された場合、「非常に強い対応」を取ると警告していた米国のドナルド・トランプ大統領は、イラン指導部が集団処刑を中止したと述べました。

トランプ大統領はSNSに、「昨日予定されていたすべての処刑（800人以上）が、イランの指導部によって中止されたことを大いに評価する。ありがとう」と投稿しました。

一方、イラン当局は、こうした処刑計画を発表しておらず、中止したとの公式な発表も行っていません。