米国のマルコ・ルビオ国務長官は、カンボジアとタイの間で続いている「暴力」事案に懸念を示し、両国間の対話を促進するため、米国として支援する用意があると表明しました。

米国務省によると、ルビオ長官はこの問題を、木曜日に行ったカンボジアのフン・マネット首相との電話会談で取り上げました。

ルビオ長官は、ドナルド・トランプ大統領の「平和への意思」を改めて強調するとともに、両国が10月にマレーシアで開催されたASEAN首脳会議の場で署名したクアラルンプール和平合意を、完全に履行する必要があると強調しました。

この合意は、国境地域で発生した地雷爆発によりタイ兵が重傷を負ったことを受け、一時停止されていました。

国務省は声明で、「ルビオ長官はまた、カンボジアとタイの間に平和と安定をもたらすため、米国が協議の仲介を行う用意があることを改めて伝えた」としています。

一方、フン・マネット首相は、両者が停戦をめぐる最近の動きや、タイとの和平合意の履行状況について協議したことを明らかにしました。

マネット首相は、カンボジアがバンコク―プノンペン間の合意に「揺るぎなくコミットしている」ことを強調し、両国の取り組みが国境問題の解決と恒久的な平和の実現につながるとの期待を示しました。

国境の緊張が続く

今回の協議は、今月初めに衝突が再燃して以降、タイとカンボジアが行った初の軍事協議の翌日に実施されました。

会合は水曜日、タイ東部チャンタブリー県で開かれ、所要時間は1時間未満だったと伝えられています。

軍事協議は金曜日にも継続される見通しです。

衝突は、12月8日に国境付近で発生した事案でタイ兵2人が負傷した翌日から再び激化しました。

公式発表によると、それ以降、双方合わせて少なくとも96人が死亡しました。

タイ当局は、兵士23人と民間人1人が死亡したほか、「間接的な影響」とされる要因でさらに41人の民間人が命を落としたと明らかにしました。

一方、カンボジア内務省は、カンボジア人の民間人31人が死亡したと発表しています。

暴力が再燃して以降、国境の両側でおよそ100万人が避難を余儀なくされています。