自民党の外交関係部会と外交調査会は11月14日（金）、党所属議員に対し、11月21日に広島県で開催予定の中国総領事館主催「日中友好イベント」への出席を控えるよう求める勧告をまとめました。

今回の措置は、高市早苗首相が先週の国会で示した台湾有事に関する発言を巡る中国側の反応を踏まえたものです。

勧告は、同日開催された自民党の外交部会と外交調査会の合同会議でまとめられました。背景には、大阪駐在の中国総領事がSNS（X）に投稿した内容があり、首相の台湾発言への抗議や批判が含まれていたことが指摘されています。

党内では、「中国側主催のイベントに出席することは、現状の外交・安全保障上の微妙な状況を踏まえ慎重に判断すべきだ」との認識が共有されました。

このイベントは、広島県で11月21日に開催予定で、中国総領事館が主催する「日中友好」を目的とした行事です。

自民党としては、議員の参加が国内外に誤解や批判を招く可能性があるとして、自粛を促す形で党としての立場を示しています。

自民党は、台湾有事や安全保障上の懸念が高まる中、親善・交流の場であっても慎重な対応を求める姿勢を明確化しました。