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トランプ氏、グリーンランドを巡り欧州8カ国に関税を警告
トランプ氏は、グリーンランドに関連する「国家安全保障」上の懸念を理由に、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランドの8カ国に対し、2月1日から10%、6月からは25%の関税を課すと述べました。
トランプ氏、グリーンランドを巡り欧州8カ国に関税を警告
トランプ氏の併合発言に抗議し、グリーンランドで抗議集会が行われました。 / Reuters
2026年1月17日

ドナルド・トランプ米大統領は土曜日、グリーンランドに関連する「国家安全保障」上の懸念を理由に、2月1日から欧州8カ国からの輸入品に新たな関税を課し、6月には税率を大幅に引き上げると述べました。

トランプ大統領は、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランドからの輸入品に対し、2月1日から10%、6月1日からは25%の関税を課すと明らかにしました。

また、これらの措置は、「グリーンランドの完全かつ全面的な購入」に関する合意が成立するまで継続すると述べました。

「米国の国家安全保障」を理由に

トランプ大統領はこれまでも、米国の「国家安全保障」を理由に、デンマークからグリーンランドを取得する必要性を繰り返し主張してきました。自治領である北極圏のグリーンランドは、米国にとって不可欠だとの立場です。

また、「世界の平和が危機にさらされている。中国とロシアはグリーンランドを狙っており、デンマークにそれを止める手立てはない」と述べました。

トランプ大統領は、デンマークや他の関係国との交渉には前向きだとする一方で、「世界の平和と安全」を守るためには「強力な措置」が必要だと強調しました。

情報源:TRT World and Agencies