日本の高市早苗首相は、政権への高い国民支持を追い風に、今後数週間以内に衆議院の解散・総選挙に踏み切ることを検討していると、土曜日に複数のメディアが報じました。

高市氏は昨年10月、日本初の女性首相として就任し、内閣支持率はおよそ70％と高水準を維持しています。

一方で、与党連立は国会の強い権限を持つ衆議院でかろうじて過半数を確保しているにすぎず、同氏が掲げる意欲的な政策課題の推進に支障となっています。

読売新聞と毎日新聞は、政府関係者の話として、高市首相が1月23日に召集される通常国会の冒頭で衆議院を解散することを検討していると報じました。

これが実現すれば、選挙は「2月上旬から中旬にかけて行われる可能性が極めて高い」と読売新聞は伝えています。

また毎日新聞は、具体的な情報源には言及していないものの、高市政権内には「支持率が高いうちに早期解散に踏み切り、政権基盤を固めるべきだ」との見方が根強くあると報じました。

高市首相率いる自民党と連立を組む日本維新の会は、昨年11月、3人の議員が自民党に合流したことで、衆議院で過半数を回復しました。

一方、参議院では、与党陣営は依然として少数にとどまっています。

読売新聞によると、高市首相は、より大きな議席数を確保することで、「より積極的」な財政支出や情報収集・分析能力の強化といった自身の政策課題の実現を図りたい考えです。

同紙はまた、選挙で与党の勢力を拡大できれば、中国との対立をめぐる膠着状態を打開する助けになる可能性もあると伝えています。

高市首相が昨年11月、中国が自国領と主張する自治島・台湾に攻撃を仕掛けた場合、日本が軍事介入する可能性があるとの考えを示して以降、日中関係は悪化しています。

中国政府は、軍事転用の可能性がある「デュアルユース（軍民両用）」品目の対日輸出を広範に禁止すると発表したほか、電気自動車からミサイルまで幅広い製品に不可欠なレアアース関連製品の輸出も事実上制限していると報じられています。

こうした中、高市首相は先月、中国との対話に「常に前向きだ」との姿勢を示しました。