成田空港周辺で進められてきた大規模開発プロジェクトをめぐり、不動産投資商品「みんなで大家さん」に関して、成田空港会社が開発用地の賃貸借契約を打ち切る方針を固めたことが関係者への取材で明らかになりました。

事業者の資金力に懸念が生じ、造成工事も予定より大幅に遅れていることが判断の要因となっています。

問題となっている投資商品では、成田空港近郊に商業施設や関連施設を整備する計画を掲げ、全国の出資者から巨額の資金が集められてきました。

しかし、ことし夏以降は分配金の支払いが滞り、出資者から資金返還を求める集団訴訟が相次いでいます。

空港会社が貸し出していた土地は開発区域の一部で、事業者側は造成工事の完了時期を繰り返し延期してきました。市の許可では4年前に工事が終了する予定でしたが、実際には進捗が芳しくなく、今月にはまた新たな延期申請が提出されました。

こうした状況から、空港会社は「工事を継続するだけの資金力が確認できない」と判断し、契約を月末で終了する決定を事業者側に通知しました。

地元自治体からは計画の先行きを懸念する声が上がっており、成田市長は「市として許可を出している以上、計画の完遂を強く求めたい」と述べています。

一方、集団訴訟を担当する弁護団は「土地契約の終了により資金流出の歯止めになる可能性がある」として、追加の法的措置も検討する姿勢を示しています。

開発プロジェクトは不透明感を増しており、出資者から資金の扱いや今後の見通しについて丁寧な説明を求める声がさらに高まることが予想されます。