日本は、イスラエルがパレスチナにおける二国家解決への道を阻害する行動を取った場合、「新たな措置や対応」を検討すると警告しました。

ニューヨークで開催された国連のパレスチナ会議で、岩屋毅外務大臣は「日本はパレスチナの人々が独立国家を樹立するという願いを全面的に支持している」と述べました。

また、岩屋氏は東京が長年にわたり二国家解決を支持してきたことを強調し、「パレスチナ国家の承認は、するかしないかの問題ではなく、いつ行うかの問題だ」と述べました。

さらに、「イスラエルが二国家解決の実現への道を阻むさらなる行動を取った場合、日本は新たな措置や対応を講じざるを得なくなる」と強調しました。

これまで日本は、オーストラリア、カナダ、イギリス、フランス、ベルギーなどが最近数週間の間にパレスチナを正式に承認したにもかかわらず、承認の呼びかけには応じていません。

重大な局面

「ガザにおける人道危機の急速な悪化、西岸地区での入植活動の拡大、そして併合に向けた動きは、まったく容認できない」と岩屋毅外務大臣は述べました。

「日本はこれらの行動を強く非難し、イスラエルに対して直ちにすべての一方的な措置を停止するよう求めます」とも述べました。

さらに、岩屋氏は状況が「二国家解決の基盤そのものを脅かす、重大で憂慮すべき局面に達している」と警告しました。

その上で、岩屋氏は「日本が占領下の西岸地区の再建に具体的な貢献をしてきたこと」を指摘しつつも、パレスチナが「持続可能な形で、イスラエルと平和的に共存できること」を前提に、東京は今後も「さらに真剣に包括的な検討を続ける」と述べました。

昨年7月には初めて、日本は占領下の西岸地区でパレスチナ人に対する暴力に関与したイスラエル人入植者4名に制裁を科しました。

この会議は、第80回国連総会の開会前日に開催され、また国連の調査官が、2023年10月以降ガザで65,300人以上のパレスチナ人が死亡したことを受け、イスラエルがジェノサイドを行っていると結論付けた直後に行われました。