カナダ・オンタリオ州で11月13日朝（日本時間）に開かれたG7外相会合で、重要鉱物をめぐる議題が最後のテーマとして取り上げられました。

茂木敏充外務大臣は、中国によるレアアース関連の輸出規制に強い懸念を示し、サプライチェーンの強じん化を進める必要性を訴えました。会合にはG7各国外相に加え、インド、韓国、ブラジルなどの招待国も参加しました。

茂木大臣は、中国がレアアース関連の規制強化を1年間停止する措置に留意しつつも、依然として強い懸念を表明。「レアアースをはじめとする重要鉱物のサプライチェーンを強化することが不可欠であり、G7を含む同志国と連携して、需要と供給の両面で取り組みを進めるべきだ」と述べました。

さらに茂木大臣は記者団に対し、「特定国に依存しない強じんなサプライチェーンの構築の重要性に、多くの国が賛同してくれた。経済安全保障の取り組みはまだ遅れている部分もあり、同盟国や同志国、グローバルサウスの国々との連携を深めていきたい」と強調しました。

今回の会合を通じて、G7加盟国および招待国は重要鉱物の安定供給確保と供給網の強化に共通認識を持ちました。

茂木外相の提言は、日本がリーダーシップを発揮して経済安全保障を推進する姿勢を示すものであり、今後の国際協力とサプライチェーン戦略の焦点となることが期待されます。