日産、ホンダとの統合協議を停止
日産自動車メーカーは、すでに9,000人の従業員を削減し、世界生産能力を20%縮小する計画を発表しました。
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日産、ホンダとの統合協議を停止
日産は取締役会でMOUからの撤退を正式に決定します。 / 写真:AFP / AFP
2025年2月6日

日産自動車の内田誠CEOは、ホンダの三部敏宏CEOと会談し、ホンダ側が日産を子会社化する提案をしたことを受け、統合協議を終了したい意向を伝えたと、事情に詳しい関係者が明らかにしました。

昨年12月、両社は持株会社のもとで統合を検討する基本合意書(MOU)に署名し、世界第3位の自動車メーカーを目指し、厳しさを増す業界で競争力を強化することを目指していました。

しかし、協議は両社の意見の相違が拡大したことで難航しました。

事情に詳しい複数の関係者がロイターに対し、ホンダが日産を子会社化する意向を示したことで協議が行き詰まったと述べました。

「(日産側で)この提案のもとでは協議を進めることはできないという結論に至った」と、事情に詳しい関係者が木曜日に語りました。この関係者は非公開の情報であることを理由に匿名を希望しました。

日産は、来週の第3四半期決算発表前に開かれる取締役会で、MOUからの撤退を正式決定する予定だと、この関係者は付け加えました。

一方、ホンダは日産が子会社化に同意しない限り、統合を受け入れない方針であると、日本の公共放送NHKが報じました。

ホンダはトヨタに次ぐ日本第2位の自動車メーカーであり、日産は第3位となっています。

日産とホンダの広報担当者は、協議の進展についてのコメントを控え、従来通り「2月中旬までに今後の方向性を決定することを目指している」との声明を繰り返しました。

今回の協議打ち切りにより、経営再建中の日産が外部支援なしでこの危機を乗り切ることができるのか疑問が生じています。

日産はすでに9,000人の従業員削減と世界生産能力の20%縮小を発表しています。

木曜日の午後、日産の株価は7.6%上昇し、一方でホンダの株価は3.5%下落しました。これにより、前日の動きとは逆の展開となりました。

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