アジア各国で洪水被害が拡大する中、救援・救助活動が続き、公式発表と現地報道によれば死者は1,438人に達し、なお数百人が行方不明です。

インドネシア、マレーシア、スリランカ、インド、タイなどで前例のない洪水や地滑り、暴風雨、サイクロンが甚大な被害をもたらし、道路やインフラの流失によって孤立地域へのアクセスが困難となる中、当局は木曜日も対応に追われております。

インドネシアでは孤立地域に向けた空路での支援物資搬送が続く一方、スリランカには国際人道支援が相次いで到着しており、救助隊は食料や医薬品、避難場所を提供するため昼夜を問わず活動を続けています。

インドネシア

インドネシアでは、国家防災庁が、スマトラ島だけで洪水と地滑りにより776人が死亡し、564人が行方不明、約2,600人が負傷したと発表しました。

甚大な洪水と土砂災害は320万人以上に影響を及ぼし、被災した北スマトラ、西スマトラ、アチェの各州では100万人以上が安全な地域へ避難しております。

当局によると、孤立地域への支援物資輸送を可能にするため、被災地では重機を投入して道路の復旧作業が進められております。

スリランカ

スリランカでは、11月17日に発生したサイクロン「ディトワ」により深刻な被害が出ており、政府は国家的危機を克服するために500億ルピー（約1億3,500万ドル）の支出を承認しました。死者数は479人に上り、350人が依然として行方不明となっています。

現地チャンネル「News 1st」によると、このうち200億ルピー（約5,400万ドル）が復旧支援に、300億ルピー（約8,100万ドル）が開発援助に割り当てられたとしています。

また、スリランカの各政府機関では職員やボランティアが連携し、全国27カ所の救援センターで避難している約8,000人に対し、炊き出し、水、衣類などの生活必需品を提供する活動を続けています。

地方当局者のチンタニ・ヘラス氏は、長期的には住民の集落をより安全な地域へ移転させる必要があるかどうか、当局が判断しなければならないと述べました。

「今後、他の政府機関の支援を受けながら、これらの村の位置について検討していく必要があります」と同氏は付け加えています。

また、米国、日本、UAE、パキスタン、インド、そして国連機関など、多くの国や団体からの支援も続いています。

タイ

南部タイではこれまでに176人が死亡しており、インドで4人、マレーシアで3人が犠牲となっております。

タイ政府は、深刻な洪水で200万人以上が影響を受けていることを受け、南部被災者に対する3つの救済措置を承認しています。

政府広報局は水曜日、SNS「X」上で、救済措置には12か月間のローン返済猶予、無利子ローン（12か月）、住宅修繕ローンなどが含まれると発表しております。

また内閣は、1人当たり200万バーツ（約6万2,000ドル）の葬祭支援金と、25年ぶりの大規模洪水で甚大な被害を受けた南部ソンクラ県ハジャイ市の復旧に向けた5億3,000万バーツ（約1,600万ドル）の予算も承認しています。