政府は11月21日、総額約21.3兆円の国費を投じる包括的経済対策を正式に決定しました。高市早苗首相の下で初めて取りまとめられた今回の対策は、物価高への対応と成長分野への積極投資を柱とし、「強い経済」の実現を掲げています。

今回の経済対策を支える2025年度補正予算の一般会計歳出は約17.7兆円に達し、パンデミック後では最大規模となります。民間の関連支出も含めると、対策全体の規模は約42.8兆円に上る見通しです。

また、0〜18歳の子どもを対象に1人あたり2万円の給付金を一度限りで支給し、家計支援を強化します。

さらに、税制面でも大規模な減税措置を講じ、企業や家庭の負担軽減を図ります。

成長分野への投資では、量子技術や重要鉱物など経済安全保障上欠かせない分野に対し、公的資金と民間資金を組み合わせた新たな支援枠組みの検討を進めます。

国際競争力が低下した造船業を立て直すため、およそ1兆円規模の官民共同基金を10年間で整備する方針も示されました。