トルコ大統領は、本年時点で総設備容量に占める再生可能エネルギーの割合を60％以上に引き上げたと述べました。

エルドアン大統領は水曜日、ニューヨークで開かれた国連気候サミットで演説し、「再生可能エネルギーの比率を高め、エネルギー効率を改善する一方で、産業分野において低炭素技術を拡大しています。本年時点で、総設備容量に占める再生可能エネルギーの割合を60％以上に引き上げました」と述べました。

大統領は、電気自動車の生産や鉄道への投資を含むインフラ強化の取り組みを強調しました。

「2053年のネットゼロ排出目標に沿って、重要分野の変革を続けていきます」と付け加えました。

エルドアン大統領はまた、排出量取引制度の導入、グリーンファイナンス戦略の実施、そして国家グリーンタクソノミーの策定といったトルコの進行中の取り組みを詳しく説明しました。

大統領は、同国の気候政策がエネルギー、産業、建築、交通、廃棄物、農業、そして林業の7本の柱に基づいていると述べました。

エルドアン大統領は「経済分野で実施される政策を通じて、2035年までに4億6600万トンの排出削減を達成し、総排出量を6億4300万トンまで引き下げることを目指しています」と語りました。

さらに、2026年に開催されるCOP31をトルコが主催できることへの期待を表明しました。