グリーンランド防衛を巡り米国から批判を受ける中、デンマークの国防相は水曜日、北極圏の同自治領における軍事的プレゼンスを強化すると表明し、NATO同盟国と協議していると明らかにしました。

トロエルス・ルンド・ポウルセン国防相は、グリーンランドの将来を巡り同自治政府やデンマーク、米国の当局者がホワイトハウスで協議する数時間前に、グリーンランドでの軍事的プレゼンス強化や、北極圏におけるNATOの演習拡大と存在感の向上を進める考えを示しました。

ルンド・ポウルセン国防相はまた、デンマークが「2026年に向けた新たな、そして拡大した活動について、同盟国と継続的に協議している」と述べました。

さらに、デンマークとグリーンランドの外相は水曜日、ホワイトハウスでJD・バンス米副大統領と会談する予定です。トランプ大統領が数週間にわたり、グリーンランド掌握への言及を繰り返してきたことを受けた動きです。

トランプ大統領は、戦略的要衝で鉱物資源が豊富なグリーンランドは米国の安全保障に不可欠で、ロシアや中国の掌握を防ぐため米国が所有すべきだとの考えを示していますが、モスクワや北京にそうした意図を示す証拠はありません。

これに対し、グリーンランドとデンマークは、同島は売り物ではなく、武力による威嚇は無謀だとし、安全保障上の懸念は同盟国間で解決されるべきだとしています。

また、EUの主要国はデンマークを支持しています。

グリーンランド、デンマークの一部として残留を選択

デンマークのラース・ルッケ・ラスムセン外相と、グリーンランドのビビアン・モツフェルト外相は、マルコ・ルビオ米国務長官を含む米政府高官らとともに、JD・バンス米副大統領と会談し、結束した姿勢を示す見通しです。

モツフェルト外相は火曜日、在米デンマーク大使が発表した声明で、「現在のグリーンランド、すなわちデンマーク王国の一部としての立場を選択する」と述べました。

また、グリーンランド自治政府のイェンス＝フレデリク・ニールセン首相は、デンマークとの関係を改めて強調し、今回の状況を「地政学的危機」と表現した上で、米国領となる可能性を否定しました。

トランプ大統領は火曜日夜、記者団の問いに対し、グリーンランドがデンマークの一部としてとどまる意向を示したニールセン首相の発言を退けました。

その上でトランプ大統領は、「それは彼らの問題だ。私は賛同しない。彼が誰なのかも分からないが、いずれ彼にとって大きな問題になるだろう」と述べました。

また、ホワイトハウス当局者らは、グリーンランドを米国の支配下に置くためのさまざまな案について協議を進めており、米軍の使用や、グリーンランド住民に一時金を支払って説得する案なども検討されているとしています。

デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は、グリーンランドの将来を巡る問題について、今後が最も困難な局面になる可能性があるとの認識を示しました。

デンマークとグリーンランドは当初、危機解決に向けて両国のトップ外交官同士で協議することを目指し、ルビオ国務長官との会談を求めていました。

しかし、デンマークのラスムセン外相によると、JD・バンス副大統領も参加を希望したため、副大統領自身がホワイトハウスで会合を主催することになったということです。