日本銀行が2025年9月に実施した四半期ごとの家計調査によると、88.0％の家庭が来年中に物価が上昇すると予想しており、前回の調査（85.1％）から増加しています。

これは、消費者のインフレ期待が高まっていることを示しており、特に食品価格の上昇が影響していると考えられます。

さらに、84.8％の家庭が今後5年間で物価が上昇すると予想しており、前回の調査（83.1％）から増加しています。

これらの結果は、物価上昇が一時的なものではなく、長期的な傾向として定着しつつあることを示唆しています。

日本銀行は、このような家計のインフレ期待の高まりを注視しており、今後の金融政策に影響を与える可能性があります。

特に、食品価格の上昇が家計の支出に与える影響は大きく、今後の政策判断において重要な要素となるでしょう。

その一方で、2025年7月時点で日本の失業率は2.3％にとどまっていますが、OECDのデータによると2025年5月には4.9％まで上昇しており、雇用の伸びは鈍化しています。

労働市場の逼迫感はCOVID-19以前の水準まで後退しており、家計のインフレ懸念とあわせて、日本経済は緩やかな成長の中で複数の課題に直面しています。