フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、米国の外交政策を厳しく批判し、ワシントンが「国際規範から逸脱し」、従来の同盟関係からも離れつつあると非難しました。これは、米国の最近の軍事・地政学的行動を受け、欧州と米国間の緊張が深まっていることを示すものとみられます。

木曜日、パリのエリゼ宮でフランス大使に向けて演説したマクロン氏は、第二次世界大戦後の国際秩序の柱と長くみなされてきた米国が、単独行動を強め、多国間機関を弱体化させ、世界の分断を助長していると述べました。

「我々は大国が世界を分割しようとする誘惑が現実にある世界に生きている」と、マクロン大統領は共有される規範の侵食が進んでいると指摘しました。

彼の発言は、今月初めに米国の特殊部隊が劇的な作戦でベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拉致したことを受けたもので、この行動は主権や国際法を巡る世界的な議論を引き起こしました。

この軍事攻撃とその後のベネズエラ情勢に対する米国の関与は、複数のヨーロッパの首都を動揺させており、批評家は外国での介入に関して危険な前例となるリスクがあると警告しています。

「欧州は自国の利益を守らねばならない」

マクロン大統領はまた、米国がグリーンランドの取得に関心を示していることに触れました。トランプ大統領は同地の取得の可能性に繰り返し言及しており、これにデンマークやEUの同盟国が強く反発し、同盟国の主権尊重に関する議論を呼んでいます。

フランス大統領は、欧州は自国の利益を守り、国際協力を強化し、最大の出資国である米国が国際枠組みから距離を置く中で「国連への関与を再び強める」必要があると述べました。

マクロン大統領は、技術分野を含む主要セクターで統合的な欧州規制の必要性を強調し、欧州の価値観や自主性を守る施策の例として、EUのデジタルサービス法（Digital Services Act）やデジタル市場法（Digital Markets Act）を挙げました。

マクロン氏の演説は、伝統的同盟の信頼性やルールに基づく国際秩序の将来に対するEU首脳の懸念の高まりを反映しており、他の欧州諸国も、共有規範や安全保障の枠組みの崩壊の可能性を警告しています。