令和7年11月4日、高市早苗首相は、全閣僚参加による「日本成長戦略本部」の初会合を首相官邸で開催し、17の重点戦略分野ごとに担当閣僚を任命しました。

今回の本部設置は、経済成長と国際競争力の強化を目的とするもので、官民一体の戦略的施策を推進する狙いがあります。

重点分野ごとの担当閣僚には、人工知能・半導体が小野田大臣と赤澤経済産業大臣、造船が金子国土交通大臣と小野田大臣、量子技術やフュージョンエネルギーなど科学技術政策関連は小野田大臣、航空・宇宙やクールジャパン戦略担当は小野田大臣、デジタル・サイバーセキュリティは赤澤経済産業大臣と松本デジタル大臣、防衛産業は赤澤経済産業大臣と小泉防衛大臣が任命されました。

また、フードテックは鈴木農林水産大臣、情報通信は林総務大臣、海洋政策は赤間大臣、創薬・先端医療は小野田大臣と松本デジタル大臣など、多岐にわたる分野で担当閣僚が決定しました。

さらに、複数分野にまたがる課題についても担当閣僚を指定。新技術立国・競争力強化は赤澤経済産業大臣、人材育成は松本文部科学大臣、スタートアップは城内大臣、金融政策は片山金融担当大臣、労働市場改革は上野厚生労働大臣、介護・育児負担軽減や賃上げ環境整備は城内成長戦略担当大臣、サイバーセキュリティは松本デジタル大臣が担当します。

本部のもとに設置された「日本成長戦略会議」には、有識者12名が内定しています。会田卓司氏（クレディ・アグリコル証券東京支店チーフエコノミスト）、伊藤麻美氏（日本電鍍工業代表取締役）、遠藤典子氏（早稲田大学研究院教授）、片岡剛士氏（PwCコンサルティング上席執行役員）、小林健氏（日本商工会議所会頭）、鈴木一人氏（東京大学公共政策大学院教授）、竹内純子氏（国際環境経済研究所主席研究員）、筒井義信氏（経団連会長）、橋本英二氏（日本製鉄代表取締役会長兼CEO）、平野未来氏（「シナモン」代表取締役社長CEO）、松尾豊氏（東京大学大学院工学系研究科教授）、芳野友子氏（連合会長）が名を連ねます。

高市首相は初会合で、「現在の暮らしや将来への不安を希望に変えるためにも、官民一体で強い経済を作っていく」と述べ、各担当閣僚に対して政策の着実な実行を呼びかけました。

政府は、来年夏までに本格的な成長戦略を策定する方針で、今回設置された本部と会議を通じ、経済・技術・人材などの分野横断的課題に迅速に対応していく計画です。