イスラエルのチャンネル12は土曜日、ベンヤミン・ネタニヤフ首相とアルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領との間に生じた最近の緊張を受け、アルゼンチンがイスラエル国内の大使館をエルサレムに移転する計画を停止したと報じました。

タイムズ・オブ・イスラエルが引用したチャンネル12によると、この緊張は、イスラエル系企業ナビタス・ペトロリアムがフォークランド諸島沖で海洋石油掘削を開始する計画に関連しており、操業開始は2028年を見込んでいるということです。

フォークランド諸島は英国の海外領土として統治されていますが、アルゼンチンは同諸島を「マルビナス諸島」と呼び、主権を主張しています。

アルゼンチンは昨年12月、同諸島近海で総額およそ21億ドル規模の海洋石油開発計画を発表したナビタス社と、英国拠点のロックホッパー・エクスプロレーションを、正当性を欠くプロジェクトだとして批判しました。

アルゼンチンは、この計画が自国の承認を欠いているとして、英国政府による一方的な決定だと批判しています。

違法操業

ロックホッパー社は2013年、活動が犯罪化されたことを受けてアルゼンチンでの操業を禁止されました。一方、ナビタス社も、無許可で掘削を行ったとして2022年に同様の措置を受けています。

また、1976年の国連決議では、主権をめぐる交渉が続く間、アルゼンチンと英国のいずれも同地域で一方的な行動を取るべきではないとされています。

イスラエルのギデオン・サール外相は、ナビタス社の事業にイスラエル政府は関与しておらず、上場企業である同社を政府が統制しているわけでもないとして、アルゼンチン側に理解を求めたと、チャンネル12が伝えました。

しかし、同局がミレイ大統領周辺の関係者の話として伝えたところによると、この対立を受けて大使館移転計画は事実上停止しており、二国間関係にも悪影響が及ぶ可能性があるとしています。

イスラエル外務省はこれまで、ミレイ政権下のアルゼンチンを最も近い同盟国の一つと位置づけ、両国は引き続き緊密かつ継続的に連絡を取り合っていると説明しています。

ミレイ大統領は2024年2月のイスラエル訪問中、テルアビブからエルサレムへ大使館を移転する計画を初めて表明し、11月には新たな公館を春に開設する考えを改めて示しました。

イスラエルは、各国政府に対し、在イスラエル公館をテルアビブからエルサレムへ移転するよう働きかけを続けています。