トルコ大統領府コミュニケーション局のブルハネッティン・ドゥラン局長は、週末に南アフリカで開催されたG20サミットで、トルコが地域の平和と世界経済の安定に対して「強いコミットメント」を示したと述べました。

ドゥラン局長は11月23日の日曜日、トルコのSNSプラットフォーム「NSosyal」への投稿で、レジェプ・タイイプ・エルドアン大統領がサミットの各セッション、記者会見、そして多くの二国間会談を通じて、トルコの立場を効果的に伝えたと説明しました。会談では、防衛、貿易、エネルギー、テクノロジー、航空分野での協力の可能性が議論されたということです。

またドゥラン局長は、トルコの外交的影響力の拡大や、エルドアン大統領がガザでの深刻な人道危機と国際社会の行動の必要性を強調した点にも触れました。

さらに、トルコがウクライナ・ロシア紛争に対して建設的なアプローチを続けていること、そしてより包摂的な世界経済を求める姿勢も際立っていたと述べています。

トルコ、COP31の開催国へ

ブルハネッティン・ドゥラン局長は、来年11月に開催される国連気候変動会議「COP31」で、トルコが議長国を務め、会議の開催国にもなると発表しました。

ドゥラン局長は、トルコが気候変動対策における主要なアクターの一つであり、2053年ネットゼロ排出目標やゼロ・ウェイスト運動などの取り組みが、同国の持続可能な発展への強い意志を示していると述べました。

続いてドゥラン局長は、エルドアン大統領が掲げる2053年ネットゼロ排出目標について、トルコが現在だけでなく未来も見据えた開発モデルを世界に示すものだとの考えを示しました。エネルギー、交通、都市計画、生産など幅広い政策分野で「グリーン転換」を優先するこのビジョンが、COP31での強いリーダーシップの基盤になるという見解も伝えました。

また、エミネ・エルドアン大統領夫人が主導し世界的な環境運動へと発展したゼロ・ウェイスト・イニシアチブについても、より良い地球を目指すうえで象徴的な成功例であり、廃棄物削減や資源の効率的利用、自然に配慮した生活文化の促進といった目標が、COP31の精神と合致していると指摘しました。

さらにドゥラン局長は、この歴史的な会議がトルコで開催されることで、気候外交の中心がアナトリアに移り、世界的な解決策がトルコから発信されるようになると信じていると付け加えました。