中国の王毅外相は、アメリカがベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束したことを受け、いかなる国でも「国際警察」のように振る舞うことは受け入れられないとの考えを示しました。

王外相は日曜日、北京でパキスタンのイシャク・ダール外相と会談した際、アメリカの名前を直接挙げることは避けつつ、「ベネズエラで起きた突然の事態」に言及し、「いかなる国も世国際警察のように振る舞えるとは考できないし、いかなる国であっても世界の支配者だと主張することは認められない」と述べました。

王外相は、63歳のマドゥロ大統領が目隠しをされ、手錠をかけられた状態で映っている映像が土曜日に公開され、ベネズエラ国民に衝撃を与えて以降、初めてコメントし、「すべての国の主権と安全は、国際法の枠組みの中で完全に守られなければならない」と付け加えました。

麻薬関連の罪で月曜日に裁判所に出廷する予定のマドゥロ大統領は、現在ニューヨークの拘束施設に収容されています。

一方で、アメリカのドナルド・トランプ大統領が、当面はベネズエラ政府を管理下に置くにとどめる考えだとされていることは、北京とカラカスが2023年に署名し、約50年にわたる外交関係を象徴する「いかなる状況下でも包括的な戦略的パートナーシップ」にとって、大きな試練となっています。

事情を知る中国政府関係者は、マドゥロ大統領が拘束される数時間前に、中国の中南米・カリブ地域担当の特別代表、邱小琪氏と会談していたことに触れ、「これは中国にとって大きな打撃だった。ベネズエラにとって信頼できる友人に見られたかった」と語りました。

世界第2位の経済規模を持つ中国は、アメリカとその同盟国が2017年以降、ベネズエラに対する制裁を強化して以降、同国を経済面で支援してきました。最新の通年データによりますと、中国は2024年にベネズエラからおよそ16億ドル分の商品を購入しています。

税関のデータによると、中国の輸入品のおよそ半分は原油で、海外企業投資を追跡しているアメリカのシンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所のデータでは、中国の国有石油大手は2018年までにベネズエラにおよそ46億ドルを投資していました。