アメリカのCBSニュースによると、カリフォルニア州のロブ・ボンタ司法長官は記者団に対し、半導体大手エヌビディアへの調査を開始し、同社の半導体技術が中国に流出したかどうかを調べていると明らかにしました。
ボンタ司法長官は、エヌビディアの先端半導体や機密情報が中国側に渡った可能性を調査していると説明しました。
そのうえで、「エヌビディアと元CEOの行動には、投資家を誤解させた可能性を含め、重大な懸念がある。同社は国際的な問題を伴う複雑な状況に直面している」と述べました。
また、今回の調査では、エヌビディアが投資家や一般市民に誤解を与えたかどうか、さらに同社の行為が州法に違反していないかについても調べる方針です。
ボンタ司法長官は、「企業法の基本原則は明確だ。企業が投資家を欺くことは許されない」と強調しました。
フアン氏の退任をめぐる経緯
エヌビディアの取締役会は11月8日、ジェンスン・フアン氏が外国の情報機関による活動の標的になっていたとの報道を受け、独立した調査を開始したと発表していました。
調査のきっかけとなったのは、フアン氏が、中国政府に情報を提供していたとされる中国人実業家アリス・フアン氏と親密な関係にあったとの報道でした。
エヌビディアは11月12日、フアン氏が会長、最高経営責任者(CEO)、取締役を退任し、最高財務責任者(CFO)のコレット・クレス氏が暫定CEOに就任したと発表しました。
その後、テスラやスペースXのCEOを務めるイーロン・マスク氏をはじめ、多くのテクノロジー企業の経営者が、フアン氏の復帰を求める署名活動を支持しました。
「ジェンスンとの連帯」と名付けられたこの活動には、19万人以上の署名が集まりました。



















