インド財務省は、政府文書やデータの機密性に対するリスクを理由に、ChatGPTやDeepSeekを含むAIツールの業務利用を控えるよう職員に要請しました。これは、同省の内部通達によって判明しました。

この通達に関する報道は、OpenAIの最高経営責任者（CEO）サム・アルトマン氏がインドを訪問する予定の前日である火曜日にソーシャルメディアで浮上しました。アルトマン氏は、水曜日にIT大臣との会談も予定されています。

1月29日付の財務省の通達には、「オフィスのコンピューターやデバイスでAIツールやAIアプリ（ChatGPT、DeepSeekなど）を使用することは、（政府の）データや文書の機密性に対してリスクをもたらすと判断された」と記されています。

インド財務省、ChatGPTの親会社であるOpenAI、およびDeepSeekの代表者は、コメントの要請に対し直ちに応じませんでした。

財務省の関係者3名は、この通達が本物であり、今週内部向けに発行されたものであると述べました。

ロイターは、同様の指示が他のインド政府省庁にも出されているかどうかを直ちに確認することはできませんでした。

OpenAIは、インドの主要メディア企業との著作権侵害訴訟をめぐり、国内で厳しい批判を受けています。同社は裁判所への提出書類で、インドにサーバーを持たないことを理由に、同国の裁判所がこの問題を審理すべきではないと主張しています。