11月12日の木曜日、ロシアはNATOやEU加盟国に対していかなる「攻撃的な計画」も持っていないことを改めて強調し、それを文書で保証する用意があると表明しました。

セルゲイ・ラブロフ外相は、モスクワで開かれた大使や国際機関代表との円卓会議で、「モスクワは、プーチン大統領が明確に述べているように、NATOにもEU加盟国にも攻撃的な計画を持っていない。この保証を相互的かつ集団的な基盤のもと、法的拘束力のある文書として正式化する用意がある」と述べました。

ラブロフ外相は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とアメリカのドナルド・トランプ大統領の特使スティーブ・ウィトコフ氏との間でモスクワで行われた最近の会談が、8月に行われたアラスカ首脳会談後に両国間で生じた「誤解や意思疎通の断絶」を解消したと語りました。

さらにロシア側は、ワシントンとの首脳会談で合意された内容に沿って進めており、その一環として「集団的安全保障の保証」に関する「追加提案」を提示したと述べ、「安全保障保証に関する議論はウクライナに限定されるものではないと理解している」と付け加えました。

ラブロフ外相はまた、ロシアが「集団的な枠組み」で形成され、法的拘束力を持つ合意に至る可能性のあるすべての現行提案を検討する用意があると述べ、「危機が連鎖的に続く状況は望んでいない」と強調しました。

さらにラブロフ外相は、西側諸国が進行中のロシア・ウクライナ戦争を、国際社会が直面しているパレスチナを含む他の重要な問題から注意を逸らすために利用していると非難しました。