ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、安全と法的条件が確保されれば60〜90日以内に大統領選挙を実施する「用意がある」と述べ、戦時下での選挙環境の整備に向けて米国と欧州のパートナーに協力を求めました。

この発言は、ドナルド・トランプ米大統領が火曜日に選挙問題を公に提起したことを受けたものです。

ゼレンスキー氏はローマで記者団に対し、この問題は最近の米政府関係者とのやり取りでは議題にならなかったと述べ、選挙に関する決定はあくまでウクライナ国民だけに属すると強調しました。

彼は、キエフが政治的理由で選挙を回避しているとの主張を退け、戦争の継続は誰が政権を担っているかとは無関係だと述べました。

また、ロシアの攻撃が続く中でも選挙を実施するためには安全の確保が不可欠であり、合法性を担保し前線の兵士も投票できるよう法的調整が必要だと強調しました。

大統領は、必要な安全環境の構築に向けて米国と欧州の支援を求め、支援が得られればウクライナは2〜3カ月以内に選挙を実施できる可能性があると述べました。

さらに、戦時下でも選挙を可能にする法改正案の策定を議会に要請しており、自身も出馬する準備が整っていると述べました。

ゼレンスキー氏は、キエフ帰国後に各パートナー国や議会からの提案を精査する意向を示しました。

ウクライナの和平案

安全保障全般に関して、ゼレンスキー氏はキエフが最終化した和平案を水曜日にワシントンへ提出することを明らかにしました。

また、ウクライナはすでに「ネプチューン」「パリャニツィア」「フラミンゴ」「サプサン」などの長距離システムを配備していると述べました。

クリミアについて、同氏は現時点では半島を奪還する軍事能力が不足していることを認めました。

トランプ氏の発言に対しゼレンスキー氏は「おそらく初会談の際にも言ったが、やはり私は正しかった。そう、我々には今、すべてを成し遂げる力はない。十分な支援もない」と述べました。

さらに、ロシアが「エネルギー停戦」に応じる準備があるのであれば、キエフとしても検討する用意があるとし、エネルギーの安定は「国民にとって重要だ」と強調しました。

ゼレンスキー氏はさらに、凍結されたロシア資産の扱いやウクライナのEU加盟など、欧州に関連する和平案の要素について「欧州が受け入れなければならない」と強調しました。

また、必要な支援体制が整えば「2〜3か月以内に選挙を実施することが可能だ」と述べました。