中国乗用車協会の崔東樹事務局長は日曜日、国内の電気自動車（EV）販売の落ち込みや電池輸出の減速が見込まれる中、中国のリチウム電池需要は2026年初めに大きく落ち込む可能性があるとの見方を示しました。

崔氏は個人のSNS投稿で、「2026年を見据えると、新エネルギー電池の需要は今年末から大幅に減少する見通しであり、電池メーカーは市場の変動に対応するため、生産を抑え、一定期間休止することも検討すべきだ」と述べました。

中国は電池技術の製造・輸出分野で世界をリードしており、EVや電力網向け電池の需要が世界的に拡大する中、その恩恵を受けています。

需要が大幅に落ち込めば、寧徳時代新能源科技（CATL）や億緯鋰能（EVE Energy）を含む電池メーカーに打撃となる見通しです。

崔氏は、自動車購入に対する税制優遇措置の段階的縮小を背景に、グリーン乗用車の販売は第4四半期以降、来年初めにかけて少なくとも30％減少すると述べました。

崔氏は、補助金や税制優遇を受けるために年末までに購入が前倒しされた反動から、商用向け電気自動車の販売も2026年初めに「確実に」落ち込むとの見方を示しました。

また、国内需要の減少は輸出では補いきれない可能性が高いと述べました。

輸出が減少

中国のリチウム電池の最大の海外市場である欧州連合（EU）向け輸出は、2025年に前年から4％増加した一方、米国向け輸出は9.5％減少しました。

崔氏は、米国向け輸出の落ち込みは、米国で人工知能（AI）ブームを背景にエネルギー貯蔵需要が拡大しているにもかかわらず、中国製電池の需要押し上げにはつながっていないことを示していると述べました。

UBSのアナリストは今月、米国が「懸念される外国企業（foreign entities of concern）」の関与するプロジェクトに規制を設けていることから、中国メーカーは投資面でのリスクを抱えていると指摘しました。