米国の特使は月曜日、北朝鮮の「完全な非核化」が依然として米国の方針であると述べたと、韓国メディアが報じました。

ソウルの米国大使代理ケビン・キム氏は、韓国の朴潤柱（パク・ユンジュ）外交部次官との会談後に発言したと、聯合ニュースが伝えています。

この説明は、ドナルド・トランプ政権が最新の国家安全保障戦略（NSS）を発表し、その中で北朝鮮の非核化について言及がなかった数日後になされたものです。

キム氏は、同盟国が最近公表した首脳会談の共同文書に言及しつつ、「トランプ大統領と（韓国の）イ・ジェミョン大統領は、共同ファクトシートで北朝鮮の完全な非核化へのコミットメントを改めて確認しました」と記者団に述べました。

また、「それが現在の対韓半島政策です」と強調しました。

キム氏は、パク次官との会談で北朝鮮問題が議題の一つとなり、関連事項やその他の課題について「最も効果的に協調する方法」について協議したと説明しました。

さらに、ワシントンが韓国にウラン濃縮や使用済み核燃料の再処理を認める形で原子力協定の改定に応じる可能性について問われると、「引き続き協議中です」と述べました。

「共同ファクトシートの履行に最善を尽くします」とも語りました。

ホワイトハウス発表のファクトシートでは、10月下旬に韓国・釜山で行われたトランプ大統領とリー大統領の会談後、両首脳が「北朝鮮の完全な非核化と朝鮮半島の平和・安定へのコミットメントを改めて確認した」と明記されています。

一方、北朝鮮の国営通信・朝鮮中央通信（KCNA）は、ホワイトハウスが発表した共同ファクトシートが改めて「われわれに対する敵視と対決の政策を打ち出した」と批判しました。