中国軍機が日本の戦闘機にレーダー照射を行ったことを受け、東京は中国の大使を呼び出しました。これは、台湾支持を示した高市早苗首相の発言をきっかけに激しくなった対立の中で起きた最新の事案です。

高市氏は先月、日本が中国による台湾侵攻が発生した場合には軍事的に関与する可能性を示唆しており、台湾を自らの領土と主張し、武力行使も排除していない中国が反発しています。

損害やけがはありませんでしたが、日本がこのような事案を公表するのは初めてです。

戦闘機のレーダーは、標的の識別など射撃管制用として使用されるほか、捜索救難活動にも用いられます。

木原稔官房長官は月曜日、日本側が領空侵犯の可能性を懸念し、F-15戦闘機を緊急発進させたと説明しました。

中国海軍は日曜日、日本の航空機が「中国海軍の訓練海域に繰り返し接近して妨害し、中国側の通常の訓練に深刻な影響を与え、飛行の安全を著しく脅かした」と主張しました。

声明では、日本の発表は「事実と完全に一致しない」として、東京に対し「中傷や歪曲を直ちにやめるよう」求めました。

木原氏は月曜日、中国側の「自衛隊機が中国機の安全な飛行を深刻に妨げた」という主張について、「根拠がない」と反論しました。

船越外務事務次官は日曜日、呉江浩大使を呼び出し、「このような危険な行為は極めて遺憾である」と強く抗議しました。

日本外務省によると、船越氏は「同様の行為を二度と繰り返さないよう中国政府に強く求めた」としています。

高市氏は同日、日本は「冷静かつ断固として対応する」と述べました。

一方、中国外交部は、抗議を受け入れず、独自の抗議を申し入れたと国営新華社通信が伝えています。