ドナルド・トランプ米大統領は19日の月曜日、ワシントンはグリーンランドにおける「ロシアの脅威」を排除するため、断固たる措置を取ると発表しました。

トランプ大統領は、自身のSNSプラットフォーム、Truth Socialへの投稿で、「NATOは20年にわたりデンマークに対し、『グリーンランドからロシアの脅威を遠ざける必要がある』と言い続けてきた。残念ながら、デンマークは何もしてこられなかった。今こそ行動の時であり、実行されるべきだ」と述べました。

EU議長国のデンマークの外務省は、ロイターからのコメント要請に対し、回答しませんでした。

トランプ大統領はこれまで繰り返し、デンマーク領の自治地域のグリーンランドについて、獲得以外の選択肢には満足しないとの考えを示してきました。

これに対し、デンマークおよびグリーンランドの指導者らは、同島は売却されるものではなく、米国の一部になる意思もないと強調しています。

18日の日曜日には、トランプ大統領とマルク・ルッテNATO事務総長が電話会談を行い、グリーンランドおよび北極圏の安全保障情勢について協議しました。ルッテ事務総長は「この問題について引き続き取り組んでいく」と述べ、「今週中にダボスでトランプ大統領に会えるのを楽しみにしている」と語りました。

グリーンランドは、その戦略的な位置と豊富な鉱物資源により、長年にわたって米国の関心を集めてきました。また、同地域でロシアや中国の活動が活発化しているとの懸念もあります。

新たな動きとして、トランプ大統領は先週の土曜日、2月1日からデンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランドの欧州8か国からの輸入品に10％の関税を課し、6月までにこれを25％に引き上げると発表しました。その理由として、これらの国々がグリーンランドに対する米国の管理に反対している点を挙げました。

これに対し、8か国は18日の日曜日に共同声明を発表し、米国の脅しを非難するとともに、北極圏の安全保障への関与を改めて表明しました。

一方、クレムリンは先週、グリーンランドがデンマークに属するという法的地位を認め、現在の状況を「極めて議論の多いもの」と表現しました。

クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、「グリーンランドはデンマーク王国に属する地域であるという理解のもとで行動している」と述べました。