日本の高市早苗首相は18日の水曜日、国会で再選され、与党が直近の前倒し総選挙で圧勝したことを受け、日本初の女性首相として政権運営を継続しています。

64歳の高市首相は昨年10月に日本初の女性首相に就任しました。2026年2月8日に行われた衆議院の前倒し選挙では、与党が3分の2の議席を確保しています。

高市首相は、領土と領海を守るため防衛力を強化する方針を示しており、これは中国との関係をさらに緊張させる可能性があります。また、低迷する経済の立て直しにも取り組む考えです。

昨年11月には、高市首相が、北京が台湾を武力で掌握しようとした場合、日本が軍事介入に踏み切る可能性に言及しました。台湾を自国領と主張し、武力行使の可能性を否定していない中国は、この発言に強く反発しました。

中国の高級外交官の王毅氏は、先週土曜日に開かれたミュンヘン安全保障会議で、日本国内の勢力が「軍国主義を復活させようとしている」と批判しました。

地元メディアによると、高市首相は今週金曜日に予定されている演説で、日本の「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」戦略枠組みを更新する考えを表明する見通しです。

政府報道官の木原稔氏は16日の月曜日、「FOIPが最初に提唱された当時と比べ、日本を取り巻く国際情勢や安全保障環境は著しく厳しさを増している」と述べました。

具体的には、サプライチェーンの強化や、2024年に英国が参加した包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）を通じた自由貿易の促進が想定されています。

さらに報道によると、高市政権は、国家情報機関の新設に向けた法案の成立や、スパイ行為に対処するための法整備について、具体的な協議を開始したい考えです。

人口減少

日本は、アジアで第2位の経済規模を持つ一方、労働力不足と人口減少という課題に直面しています。こうした中、高市首相は、移民に関する規制を厳格化する方針も示しています。

地元メディアによると、高市首相は今週金曜日、家計にかかるインフレ圧力を和らげるため、食料品に対する消費税を2年間停止するという選挙公約を改めて表明する見通しです。

この公約は、日本の巨額の公的債務をめぐる市場の懸念を一段と強めました。先月には、長期国債の利回りが過去最高水準に達しています。

国際通貨基金（IMF）の日本担当ミッション責任者のラフル・アナンド氏は18日の水曜日、債務の利払い額が2025年から2031年にかけて倍増するとの見通しを示しました。

アナンド氏は、「食料品への消費税を撤廃すれば、税収基盤が弱体化する。消費税は、経済に歪みを生じさせることなく歳入を確保できる重要な手段だからだ」と述べました。

こうした懸念を和らげるため、高市首相は金曜日、「責任ある、かつ積極的な財政運営」を行う姿勢を改めて強調し、公的債務の削減目標を示すと報じられています。

また高市首相は、税制のあり方や、急速に高齢化が進む日本で増大する社会保障費をどのように賄うかを議論するため、超党派による「国家協議会」を設置する方針を発表する見通しです。

ただし、高市首相にとって当面の最優先課題は、選挙の影響で遅れている新年度予算について、4月1日に始まる会計年度までに承認を得ることとみられています。

メディア報道によると、与党連立はさらに、日本国旗の損壊を禁じる法律の制定を目指しています。

連立与党はまた、憲法改正に関する議論を加速させることや、将来的な皇位継承問題を見据え、皇室制度の見直しを進める考えです。

高市首相および所属する自民党の多くの議員は、女性天皇を認めることに反対していますが、新たな男性皇族を「養子縁組」で迎えるという形で制度を変更する可能性は残されています。