日本政府は11月11日、ロシアが対ウクライナ制裁に対する報復として、日本人30人を新たに「無期限入国禁止」対象にしたことについて、「絶対に受け入れられない」と強く非難しました。

ロシア外務省は10日の声明で、対ロシア制裁を続ける日本に対し、新たに日本人30人を入国禁止とする措置を発表しました。リストには、外務省報道官の北村俊洋 氏を含む政府関係者、学者、ジャーナリストなどが含まれています。

これに対し、木原稔 官房長官は記者会見で「人と人との交流は重要であり、今回の措置は残念かつ無責任である」と述べ、ロシア側がウクライナ侵攻の責任を転嫁していると非難しました。

日本はすでに今年9月、ロシア企業・個人等への追加制裁を発動し、海上原油の輸入枠も引き下げていますが、サハリン島を通じたエネルギー輸入は継続しています。

今回の入国禁止措置を受けて、日本政府はロシアに対し外交的な抗議を行うとともに、ウクライナ和平の実現及び自国の国益確保に向けて「適切なステップを講じる」と表明しました。

日露関係は、北方領土問題や安全保障の側面も抱えており、制裁と報復の応酬が両国の協調関係をさらに難しくしています。