台湾総統府の「全社会防衛レジリエンス委員会」は、今週土曜日、台北で国際フォーラムを開く予定です。フォーラムには、台湾の防衛力向上と社会全体のレジリエンス強化を目指して、20名以上の海外専門家や代表者が参加します。

賴清德総統はフォーラムで、防衛レジリエンスを支える五つの柱として、民間訓練や動員の整備、戦略物資の確保、エネルギー・インフラの安全、社会福祉や医療の準備、通信・輸送・金融ネットワークの安全性を挙げ、台湾の取り組みと国際的な知見の共有の重要性に触れます。

また、慈済基金会の顏博文CEOは、台湾における災害防止や救助体制の向上、社会レジリエンス強化の最近の取り組みについて説明します。

一方で、台湾総統府は来年8月に5名の代表団を東京に派遣し、日本の災害防止訓練を視察するとともに、現地の関係者と意見交換を行う計画を明らかにしています。

代表団には、日本防衛省、東京都、国防大学、地球科学・災害レジリエンス研究所の関係者が含まれます。6日間の訪問には約50万ニュー台湾ドルの予算が見込まれ、その内訳は交通費17.5万、生活費23.3万、事務費8.9万となっています。

総統府は、この訪問について「日本の豊富なレジリエンスと災害対応の経験を学び、二国間協力を深化させ、今後の交流の可能性を探ることを目的としています」と説明しています。