同友会は、代表幹事の新浪剛史氏が米国から購入した健康補助食品に疑わしい成分が含まれる問題を受け、辞任を求める勧告を理事会に提出しました。任期途中での辞任は異例の対応です。

これを受けて、経済同友会は9月30日に東京都内のホテルで理事会を開催し、新浪氏の処遇について協議しました。事前に設置された会員倫理審査会は、複数の理事で構成され、「代表幹事の辞任を求める勧告が相当」との見解をまとめていました。

新浪氏は2023年4月に代表幹事に就任し、任期は2027年4月まで残っていました。任期途中での辞任は異例のケースとなり、経済団体トップとしての影響が注目されています。本人は合法だと考えて購入したと説明していますが、警察の捜査は現在も続行中です。

後任の選定について、岩井氏は「空白期間が長く続くことは問題であり、早急に選考作業を進める」とコメントしています。新浪氏は辞任するものの、同友会の会員としては引き続き活動する意向を示しています。

今回の辞任は、組織内の分裂や混乱を避けるための判断と見られています。