全日本空輸（ANA）は、2027年度から社員の定年退職年齢を60歳から65歳に引き上げる方針を打ち出し、火曜日に労働組合に提案しました。

近年深刻化する人手不足を背景に、ANAはベテラン社員の専門知識や技能を活かし、若手社員へ継承することを目的としています。

従来は60歳以降の社員は非正規契約で再雇用していましたが、今回の計画では65歳まで正規契約社員として勤務可能となります。ただし、60歳以上の社員には職務範囲などの制限が残る予定です。

2024年度には、非正規社員の給与が59歳時の正規社員の約40％から60％に引き上げられましたが、今回の制度変更により、給与はさらに約70％に引き上げられる見込みです。

特に、パイロットや整備士などの高度な技能を持つ職種では、約90％まで引き上げられる可能性があります。

2027年度には60〜65歳の社員が約1,500人になると予測されており、ANAはこの計画により労働コストが数十億円規模で増加すると見込んでいます。

今後は、労働組合との協議を経て、正式な制度決定を目指す方針です。