2025年9月29日、米国に拠点を置く15の日本の主要メディアは、米国政府に対し、外国人ジャーナリスト向けビザ制度の改定案を見直すよう求める共同書簡を提出しました。

米国国土安全保障省が8月末に発表した改定案では、外国人メディア関係者の米国内滞在期間が大幅に短縮され、中国国籍者は最大90日、それ以外の国籍は最大240日となります。

従来の制度で認められていたIビザによる最長5年間の滞在は、現在は適用されていません。

改定案では、申請に応じて滞在期間を最大240日または中国国籍者は90日まで延長できると説明されていますが、日本のメディア団体は、これにより報道の自由や日米間の相互理解が損なわれると懸念しています。

共同書簡には、日本の主要な新聞社、通信社、放送局など15の報道機関が署名しました。書簡では、ビザの有効期間をより長く設定するよう求めるとともに、頻繁な申請が報道活動に支障をきたす恐れや、批判的な報道を行う記者が任意に制限される可能性についても懸念が示されました。

書簡では、二年間の滞在許可と二年ごとの延長を認めることを要望し、頻繁なビザ申請が米国政府に有利に働く一方で、批判的な報道を行うジャーナリストが任意に取材を制限される可能性も指摘しました。

日本のメディア団体は、米国政府に対し、外国人ジャーナリスト向けビザ制度の改定案を再考し、報道の自由と国際的な情報交換の重要性を尊重するよう強く求めています。